公的データの利用条件: 出典の記載と、加工した旨の記載

• 公共データ利用規約（第1.0版）の対象のコンテンツは、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用でき、商用利用も可能です。利用するときは出典を記載します。
• コンテンツを編集・加工して利用する場合は、出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載します。加工した情報を、あたかも国が作成したかのような態様で公表・利用することは禁止されています。
• 国税庁法人番号公表サイトは、この規約に準拠した条件で利用でき、出典の記載例も定めています。日本郵便の郵便番号データは、「著作権を主張しません」「自由に配布していただいて結構です」と説明されています。

公共データ利用規約（第1.0版）

当ウェブサイトで公開している情報（以下「コンテンツ」といいます。）は、別の利用ルールが適用されるコンテンツを除き、どなたでも以下の1.1.から1.7.に定める利用ルール（以下「本利用ルール」といいます。）に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます（本利用ルールに従って利用できるコンテンツを、以下「本コンテンツ」といいます。）。商用利用も可能です。

デジタル庁「公共データ利用規約（第1.0版）」　1.

• 出典の記載（1.1） 「本コンテンツを利用する際は出典を記載してください。」記載例は「出典：D庁ウェブサイト（当該ページのURL）、PDL1.0（規約原文ページのURL）」。
• 数値データ等 「数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権による保護の対象ではありませんので、これらについては本利用ルールの適用はなく、自由に利用できます。」

出典: デジタル庁「公共データ利用規約（第1.0版）」（確認日 2026-10-24）。免責（1.6）の第1文（国が利用者の行為について責任を負わないこと）、準拠法・合意管轄（1.5）の全文は、規約本文で確認してください。

国税庁法人番号公表サイトの利用規約

法人番号公表サイトのコンテンツは、特記がない限り国税庁が著作権を持ち、権利表記がなければ公共データ利用規約（第1.0版）に準拠した条件で利用できます。サイト独自の定めは次のとおりです。

出典: 国税庁法人番号公表サイト「利用規約」（確認日 2026-10-24）。

日本郵便の郵便番号データ

使用・再配布・移植・改良について　郵便番号データに限っては日本郵便株式会社は著作権を主張しません。自由に配布していただいて結構です。

日本郵便「郵便番号データの説明」

この説明は「郵便番号データに限って」の扱いです。ページには、保証や更新頻度の記載は見当たりません（確認日 2026-10-24）。

アドレス・ベース・レジストリ

デジタル庁のアドレス・ベース・レジストリ（住所・所在地関係のデータベース）は、公共データ利用規約の対象です。住所の表記ゆれが生じる理由とアドレス・ベース・レジストリで整理しています。データの利用規約のページ（最終更新日 2026年5月29日）には、次のとおり書かれています。

出典: デジタル庁「アドレス・ベース・レジストリの利用規約」（確認日 2026-10-24）。登記所備付地図データ利用規約の本文は、ダウンロード時にG空間情報センターのログイン後に表示される形式で、このサイトでは読んでいません。

この規約について、法務省とG空間情報センターのページは次のように書いています。

出典: 法務省「地図データのＧ空間情報センターを介した一般公開について」、G空間情報センター「XML形式の法務省登記所備付地図データのダウンロード手順」（確認日 2026-10-24）。

このページで確認していないこと

• 公共データ利用規約の1.5（準拠法・合意管轄）と、1.6の免責の第1文、1.7のその他の条は、載せていません。各コンテンツに付く「公共データ利用規約（第1.0版）に関する重要情報」は、個別に読んでいません。
• 法人番号の基本3情報（全件・差分ダウンロード）の個別の扱いは読んでいません。Web-APIの利用規約は別のページにあります。
• 「登記所備付地図データ利用規約」（地番マスターなどに適用）の本文は、ダウンロード時にログイン後に表示されるため、読んでいません。法務省とG空間情報センターのページの記載だけを載せています。
• これらのデータに個人名が含まれる場合の個人情報保護法上の扱いは確認していません。

よくある質問